一般事業主行動計画

職員が仕事と子育てを両立することができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和7年4月1日〜令和10年3月31日 までの3年間

2.内容

• 目標1

  女性職員の育児休業の取得率100％を今後も維持、継続すること。また、男性職員も子どもの出生時における育児休業等、育児休業の取得を促進する。

  対策

  ◾️令和7年6月〜
  男性の育児休業制度内容等についても、パンフレット等職員室掲示などにより職員に周知を図る。
  ◾️令和7年8月〜
  職員を対象とした校内研修での周知の実施。

• 目標2

  育児休業取得希望者に向けて取得しやすい環境づくり、育児休業復帰後の勤務しやすい環境づくりのため、各種制度の周知、情報提供を行う。男性職員の育児休業の取得率向上に努める。

  対策

  ◾️令和7年4月〜
  育児休業取得希望者及び育児休業復帰後の勤務しやすい環境づくりのための相談窓口を含めた制度の職員への周知。
  ◾️令和7年6月〜
  男性も育児休業を取得できることを、パンフレット等職員室掲示などにより職員にさらに周知を図る。

女性職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和7年4月1日〜令和10年3月31日 までの3年間

2.内容

• 目標1

  労働者に占める女性職員の割合を45%以上にする。

  対策

  ◾️令和7年4月〜
  女性職員の継続就労が定着するように、相談窓口の充実、育児短時間勤務等、職員への制度の周知を図る。
  ◾️令和7年8月～
  女性職員の積極的な採用を図る。

• 目標2

  職員の有給休暇の取得率70%以上を目指す。

  対策

  ◾️令和7年7月〜
  学期ごとの職員の年休取得状況の把握を行う。
  ◾️令和8年1月〜
  取得促進についての検討、取得状況の少ない職員には、取得を勧奨する。

労働者に占める女性労働者の割合

職員全体のうち、男性55.5%、女性44.5%
（令和7年3月現在）